こんにちは。
資産形成を考えるとき、老後のお金について真っ先に思い浮かぶのが「年金」ではないでしょうか。
一方で、「将来、本当に年金はもらえるのか」「制度が複雑で、正直よく分からない」そんな不安を感じている人も多いと思います。
この不安の正体は、年金制度の「仕組み」が正しく理解されていないことにあります。
特に子育て世代にとって年金は、老後のためだけの話ではありません。
今の生活や家族を守るための、大切なリスク管理の仕組みでもあります。
近年は遺族年金を中心に制度の見直しも進められており、公的年金は転換期にあると言われています。
この記事では、子育て世代が知っておきたい公的年金の基本を、できるだけ分かりやすく整理していきます。
年金の本質は「貯金」ではなく「仕送り」
まず理解しておきたいのは、日本の公的年金が「賦課方式」という仕組みを採用している点です。
賦課方式とは、現役世代が支払う保険料を、その時点の受給世代に分配する仕組みです。
多くの人は、「自分が払った分を将来受け取る積立方式のほうが安心ではないか」と感じるかもしれません。
ただ、積立方式にはインフレという大きな弱点があります。
仮に今1,000万円を貯めていたとしても、40年後に物価が大きく上がっていれば、その価値は実質的に目減りしてしまいます。
一方、賦課方式はその時代の賃金水準をもとに給付が行われます。
そのため、物価や賃金の変化に比較的対応しやすい仕組みだと考えられています。
「将来、年金はなくなる」という話を耳にすることがあります。
しかし、日本という社会が続き、誰かが働いて付加価値を生み出している限り、この仕送りの仕組みが急になくなる可能性は低いとされています。
国が制度として給付を約束している点は、民間の金融商品にはない特徴です。
公的年金は2階建てでできている
日本の公的年金は、2階建て構造に例えられます。
1階 国民年金（基礎年金）
国民年金は、20歳から60歳までの日本居住者全員が対象です。
老後の最低限の生活を支える、年金制度の土台にあたります。
2階 厚生年金
会社員や公務員が加入するのが厚生年金です。
国民年金に上乗せされる形で、現役時代の収入に応じた年金が支給されます。
特徴的なのは、保険料を会社と折半している点です。
自分一人で全額負担しているわけではありません。
働き方で変わる3つの立場
年金制度では、加入者は大きく3つに分かれます。
第1号被保険者
自営業やフリーランスなどが該当します。
国民年金のみで、保険料は定額です。
第2号被保険者
会社員や公務員が該当します。
国民年金と厚生年金の両方に加入します。
第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている配偶者です。
個別の保険料負担なしで、将来は国民年金を受け取れます。
子育て世代で共働きの場合、夫婦ともに第2号被保険者であれば、世帯としての年金基盤は比較的安定しやすくなります。
【2026年時点】遺族年金の見直しで何が変わるのか
近年、遺族年金について大きな見直しが進められています。
背景にあるのは、男女差の是正と、配偶者の自立支援です。
これまでの制度では、配偶者の性別や年齢によって、受給条件に差がありました。
今後は、男女で条件をそろえる方向で整理が進められています。
また、子どもがいない配偶者の場合、終身給付から一定期間の給付へ移行する案が示されています。
その代わり、給付期間中の支給額を手厚くし、生活の立て直しを支援する考え方が示されています。
一方で、子育て世帯については、子どもに対する加算の拡充や、多子世帯への配慮が強化される方向とされています。
これらはあくまで、制度改正の方向性として示されている内容です。
詳細は今後確定していく点には注意が必要です。
子育て世代が知っておきたい年金の特例
育児休業中の社会保険料免除
育児休業中は、本人負担と会社負担の社会保険料が免除されます。
免除されている期間も、保険料を納めた期間として扱われる点が大きな特徴です。
養育期間標準報酬月額特例
3歳未満の子を養育している場合、時短勤務などで給与が下がっても、年金の計算上は下がる前の給与を基準にできます。
この制度は自動ではないため、会社を通じた申請が必要です。
ねんきん定期便で私が必ず確認しているポイント
年に一度届くねんきん定期便。
数字が多く、正直あまり見たくないと感じる人もいると思います。
私も以前は、将来もらえる年金額だけを何となく見て終わっていました。
ですが、本当に大切なのは別のところだと感じています。
加入期間に抜けや漏れがないか
まず確認したいのは、これまでの加入実績です。
転職や産休育休のタイミングで、知らないうちに未加入期間ができているケースもあります。
将来の金額よりも、期間が正しくつながっているかを私は重視しています。
現在の加入区分が合っているか
自分が第1号なのか、第2号なのか、第3号なのか。
この区分が自分の認識と一致しているかを確認します。
配偶者の扶養に入ったり出たりした時期は、特に注意しています。
標準報酬月額が極端に下がっていないか
会社員の場合、厚生年金の計算に使われるのが標準報酬月額です。
時短勤務のあとなどに、想定以上に下がっていないかを確認します。
3歳未満の子を育てている場合は、養育期間標準報酬月額特例が反映されているかも見ています。
将来の年金見込み額は参考程度
50歳未満の場合、定期便に書かれている金額は、これまでの加入実績をもとにした目安です。
私は、この数字を確定した将来像としては捉えていません。
現時点の立ち位置を知るための参考として見ています。
年金は3つのリスクに備える仕組み
公的年金は、老後資金のためだけの制度ではありません。
長生きしたときの老齢年金。
病気やケガで働けなくなったときの障害年金。
もしものときの遺族年金。
この3つのリスクに対応しています。
民間保険を検討する前に、公的年金でどこまでカバーされているかを知ることが大切だと私は感じています。
私の考え
以前は、お金を貯めることといえば貯金が中心でした。
私自身も、将来いくらもらえるか分からない年金に疑問を持ったことがあります。
ただ、年金には障害年金や遺族年金など、投資では代替できない役割があります。
制度の形は変わるかもしれませんが、日本という国が続く限り、年金制度そのものは続いていくと考えられています。
私は、年金だけに頼ることも、年金を完全に信用しないこともせず、資産形成と併せて考えるようにしています。
さいごに
年金制度は、私たちの生活を支えるセーフティネットです。
仕組みを知ることで、必要以上の不安や、過剰な支出を減らすことができます。
一年に一度届くねんきん定期便を、ぜひ夫婦で一緒に確認してみてください。
年金を知ることは、人生の選択肢を広げることにつながると、私は感じています。
