こんにちは。
ニュースで「2025年の出生数は過去最小の66万人台になる見込み」という報道を目にしました。
少子化という言葉自体は以前から聞いていましたが、ここまで数字が小さくなっているとは正直思っていませんでした。
今回は2025年の出生数に注目し、これまでの推移や年収との関係、そして今後少子高齢社会は解消できるのかについて、私なりに整理していきたいと思います。
2025年の出生数は本当に「過去最少」なのか
2025年の出生数は、約66.7万人になると予測されています。
これは統計が残る中で、過去最小の水準です。
数字で見ると、少子化の進み具合の大きさを改めて感じます。
これまでの日本の出生数を数字で振り返る
今年の出生数が過去最小とのことですが、これまで日本ではどれほどの子どもが生まれてきたのでしょうか。
主な節目となる年を見ていきます。
| 年 | 出来事 | 年間出生数 | 日本の総人口 |
|---|---|---|---|
| 1949年 | 第1次ベビーブーム | 約269.7万人 | 約8,130万人 |
| 1973年 | 第2次ベビーブーム | 約209.2万人 | 約1億0,910万人 |
| 1984年 | 150万人割れ | 約148.7万人 | 約1億2,026万人 |
| 2016年 | 100万人割れ | 約97.7万人 | 約1億2,693万人 |
| 2022年 | 80万人割れ | 約77.1万人 | 約1億2,494万人 |
| 2024年 | 70万人割れ | 約68.6万人（概算） | 約1億2,375万人（概算） |
| 2025年 | 最新予測 | 約66.7万人（予測） | 約1億2,316万人 |
こうして見ると、総人口は高い水準を保っていたにもかかわらず、出生数だけが大きく減少していることが分かります。
年収から見る、子育てを取り巻く環境の変化
次に、30代の平均年収と出生数の関係を見てみます。
当時の年収と、現在の価値に換算した目安を整理しました。
※物価換算はあくまで参考値です。
| 年 | 時代背景 | 当時の年収 | 現在の価値換算（目安） |
|---|---|---|---|
| 1949年 | 第1次ベビーブーム期 | 約10〜15万円 | 約300〜400万円 |
| 1973年 | 第2次ベビーブーム期 | 約160〜180万円 | 約550〜650万円 |
| 1984年 | 150万人割れ開始時期 | 約350〜400万円 | 約450〜500万円 |
| 2025年 | 現在（予測） | 約430〜460万円 | ― |
必ずしも年収が高ければ出生数が増える、という単純な話ではありません。
それでも、昔の方が将来への不安が少なく、子どもを持つ選択がしやすかったのではないかと、私は感じました。
人口減少はいつ止まるのか
2024年の出生率は1.15とされています。
この水準が続けば、人口減少は今後さらに加速していくことになります。
内閣府の試算では、2030年までに出生率が2.07まで回復し、それを維持できた場合、2110年頃にようやく人口減少が止まり始めるとされています。
ただし、これは一定の前提条件を置いた試算であり、簡単に実現できる数字ではありません。
私が思う、これからの子育てと社会のあり方
昔は、結婚して子どもを育てることが当たり前とされていた時代がありました。
今は価値観が多様化し、結婚や子育てだけが人生の正解ではありません。
子どもを望む人が安心して子どもを持てる社会と、子どもを持たない選択をした人も不公平感なく暮らせる社会。
どちらも大切にされる世の中になってほしいと、私は思います。
まとめ
少子高齢社会という言葉はよく聞きますが、実際の数字を見ると、その進み具合は想像以上でした。
私自身、今回改めて出生数の推移を調べてみて、問題の大きさと同時に簡単な解決策がないことも実感しました。
だからこそ、子どもを望む人たちがその希望を実現できる社会であることが、何よりも大切だと感じています。
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