こんにちは。
子供が生まれてから、約半年間の育休を取得しています。子供の成長が毎日見られることは本当に素晴らしい体験です。ですが、育休に入る前に「これだけは準備しておけばよかった」と感じていることがあるので、これから育休を考えている人のために共有します。
育休中の悩みは、ずばりお金です
会社を休んでいる間は基本的に給与は入りません。その一方で、住宅ローンや生活費は止まらず、子供にかかる費用も増えます。私も覚悟はしていましたが、通帳残高の減り方に少し驚きました。
育児休業等給付とは（制度の要点）
育児休業等給付は、育休中の生活を支えるための給付金で、2025年4月から制度の拡充（出生後休業支援給付金の創設など）が行われています。制度により、条件を満たせば社会保険料の免除や追加の支援を受けられる場合があり、実質的な手取りを高めることが可能です。詳しくは厚生労働省の案内をご確認ください：厚生労働省（育児休業等給付関連）。
給付率の目安：一般的には育休開始から180日までは休業前賃金の約67%相当、その後は約50%相当が基本です。ただし制度や条件（産後パパ育休の取得状況、社会保険料免除等）によって実質的な手取りは変わりますので、個別に確認してください。
給付金の問題点 — 受け取りまでのタイムラグ
大きな問題点は「給付が振り込まれるまでの時間が長い」ことです。実務上は初回振込の目安が2〜3か月ですが、会社の申請タイミングやハローワークの審査状況によっては3〜6か月かかる例もあります。私も育休開始後3か月目ですが、まだ振り込まれていません。早めに会社の担当者に進捗を確認することを強くおすすめします。
これから育休を取得する人への具体的アドバイス
- 給料が0円でも生活できる貯金を用意（例：毎月の生活費が30万円なら半年で180万円は目安。ただし生活スタイルにより上下します）
- 生活防衛資金は極力使わない計画 — 非常時用の予備は残しておく。
- 投資（積立NISA等）を中断しないための余裕資金を確保 — 心の余裕にもつながります。
- 会社の人事に早めに確認しておくこと：提出書類、申請タイミング、振込予定の目安、ハローワークへの照会先等を事前に確認。
- ケース別の貯金目安を作る：無難なプラン／最小限プラン／余裕プランを試算しておく。
まとめ（私の願い）
制度は頼もしくなっていますが、実際に振り込まれるまでのタイムラグが生活設計のネックになります。できれば「申請→振込」を最長2か月程度に短縮してもらえると家計設計が格段に楽になるのに、と切に思います。妊活や育休でお金が原因で迷わないよう、日頃から家計の見直しと資産形成を一緒に進めていきましょう。
補足（すぐやるべきこと）
- 勤務先の人事に以下を確認：提出書類／会社の申請日時／ハローワークの連絡窓口。
- 家計の月別シミュレーションを作成（給付が来ない想定で）。
- 記事内の給付率・支給目安は目安です。最終的には勤務先（人事）とハローワークで確認してください。
（注）本文中の数値や制度説明は概略です。詳細や最新情報は必ず公式ページ（厚生労働省）や社労士等の専門家に確認してください。
