こんにちは。
みなさんは株を持っていると、「株主優待」で商品券や商品をもらえるイメージはありませんか？
私も投資を始めるまでは、配当より株主優待のほうに惹かれていました。
今回は、株主優待のメリット・デメリットと注意点について、やさしく解説します。
目次
株主優待とは
企業が株を持っている株主に対して、自社の商品やサービス、金券、ポイントなどを贈る制度です。
任意の制度なので、企業によって実施の有無や内容は異なります。
出典：松井証券
配当金と株主優待の違い
配当金は、会社が得た利益の一部を現金で支払うものです。
一方で株主優待は、物やサービスの形で“経済的な利益”を受け取る仕組み。
両方を出す会社もあれば、どちらか一方だけを採用している会社もあります。
（重要）税金について
ここで大事なポイントがあります。
「株主優待には税金がかからない」と聞くことがありますが、
国税庁は「株主優待は雑所得に該当する」と明確に示しています。つまり原則として、所得税・住民税の課税対象です。
ただし、実際には優待の価値が小さいことや把握が難しいことから、
確定申告が行われないケースも多いようです。雑所得の合計が20万円以下であれば、申告は不要とされています。
詳しくは国税庁の案内をご確認ください。
株主優待のメリット
- 現物で受け取る楽しさ：商品や食事券など、実際に使って実感できる。
- 長期保有優遇：保有期間や株数に応じて優待内容が充実することがある。
- 日常生活に活かせる：食品や外食券など、生活費の節約につながるケースも。
※ただし“非課税だからお得”という理由で優待だけを狙うのは誤解です。税の扱いは前述のとおりです。
出典：松井証券
デメリット・注意点
- 突然廃止されるリスク：優待は企業の任意制度のため、予告なく終了することがある。
- 使用範囲の制限：自社割引券などは、近くに店舗がないと使えない場合がある。
- 優待込みの利回りに注意：優待を含めて利回りが高く見えても、廃止されれば実質利回りは低下する。
- 税金の申告が必要な場合も：優待の価値は雑所得に該当。金額や条件によっては確定申告が必要になる。
まとめ
株主優待は「楽しみながら投資を続ける」きっかけになる一方で、
制度の廃止や税金の扱いなど、注意すべき点もあります。
優待そのものを目的にするよりも、企業の成長性や安定性を重視した投資を心がけたいですね。
